タイでは頻繁に退職者の手続きが必要
タイではジョブホッピングが一般的です。ジョブホッピングの意味は、より良い待遇や役職を得るために転職することを指してここでは使っています。実際にジョブホッピングを積極的に行っているのは、当然ながらタイ人がほとんどです。新卒採用時の給与が安いので、転職して良い給与を得ることが最優先と考える人が多いと思います。
また、現地採用の日本人も一部か大多数かはわかりませんが、転職回数の多い方がいっらしゃいます。ここでいうジョブホッピングというより、現在の勤め先に対する不満があるため、別のより良いと考える職場で働く人が多いのかと思います。
というのも、私の周りにいる人の過去の経歴を聞いたときに、業務内容や業界に一貫性の無い方が多くいます。例えば、以前は観光業界の営業職だったのに、現在はIT企業の営業職というような方です。何の根拠もありませんが、そのような方は、転職時に給与は多少はアップすることはあっても、高額給与を提示されることはないと思います。
このような背景から、日本と比較しても1年に退職する従業員の数は一般的にたいへん多いと思います。そのため従業員の数が増えれば、社内での退職手続きも頻繁に行うことになってしまいます。
タイで退職する際の会社手続き
タイでも退職する際には、会社に退職届を出すだけです。後は会社の総務の方などが退職に関する書類をそろえてくれると思います。例えば、VISAとWork Permitの失効手続きや、雇用証明書、TAX ID カードの返却など手続きを行う必要があるためです。
退職日さえ決まってしまえば、30日前に会社に退職の連絡をしておけば、スムーズに事は進むと思います。ただ退職手続きの際に、1つだけ注意しておくことがあります。もし有給休暇が残っているのなら、その有給休暇が前年度から繰り越された休暇数なのかチェックしておいてください。
タイの労働者保護法
タイには労働者保護法というものがあります。この中に、年次有給休暇をを会社が買い取る義務があると定められています。
第67条2項では、雇用契約の終了が会社(使用者)によるものであると、労働者によるものであるとを問わず、また、第119条の事由の有無にかかわりなく、雇用契約が終了した場合には、会社(使用者)は前年度から繰り越された年次有給休暇部分について、買取義務を負うと定めている。
日本でも例外はあるものの、有給休暇の買取は原則として認められていません。退職する際に年次有給休暇を消化しきれずに退職される方も多いと思います。タイの法律は労働者の利益を優先する、とっても優しいものだと思います。
有給休暇は使えるなら使った方が良い
皆さんは有給休暇が買い取ってもらえるなら、どうしますか?私個人の意見ですが、会社を退職して次の職場で働くまで、有給休暇である程度の長期休暇を取得し、働いてた間に出来なかったことを実施するのが一番かと思います。
退職する方は基本的に次の予定が決まっていると思います。おそらく別の会社に転職する方が一番多いと思います。そして一般的に退職日は、月末となることが殆どかと思います。そのため、月末まで働いて退職し、翌月の1日から新しい職場での仕事がまた始まるとなると、少し余裕がないと思いませんか。せっかくタイにいるのならば、近隣職やビーチにでも出かけて羽を伸ばし、海外生活を楽しんでみるのをおすすめします。
でも、退職などは一切考えられないような自分の納得した職場で、長期間にわたり就労できるのが一番ですよね。
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